板橋区議会 2021-05-20 令和3年5月20日議会運営委員会−05月20日-01号
議会基本条例の検証につきましては、同条例第29条に規定をされておりまして、また、平成26年11月19日議会運営委員会決定によりまして、議員の任期開始後３年目の第２回定例会以降に検証を行うこととしてございます。 つきましては、今年度に検証を行っていただく運びとなりますが、集中的・継続的に議論を進めるため、下記のとおり検証作業部会を設置し、検証を行うという内容でございます。
議会基本条例の検証につきましては、同条例第29条に規定をされておりまして、また、平成26年11月19日議会運営委員会決定によりまして、議員の任期開始後３年目の第２回定例会以降に検証を行うこととしてございます。 つきましては、今年度に検証を行っていただく運びとなりますが、集中的・継続的に議論を進めるため、下記のとおり検証作業部会を設置し、検証を行うという内容でございます。
なお、新委員の任期開始日となる翌５月20日木曜午後１時から各委員会の正副委員長互選を予定しております。 報道によりますと、５月７日に緊急事態宣言の５月末までの延長が決定されました。臨時会におきましては、一般質問がないため、出席議員の調整はございませんが、議員各位におかれましては、これまで実施してきた体調不良時の登庁の自粛、検温の実施、手指消毒などの各種感染対策を引き続きお願いいたします。
私の任期開始は、まさに新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言中での就任となりました。市民の皆様、そして市内事業者の皆様をはじめ、全ての方々が大変御不安な中で日々の生活を過ごされていることと思います。このような状況であるからこそ、市民の皆様に寄り添いながら市政の運営を心がけてまいりたいと考えております。 次に、市長選挙についてお答えいたします。
そして、最後に、これ、再発防止という点ではやはり必要なこととして、特に最後に持ってきたんですけれども、任期開始後に必ず政治倫理に関する研修、これ最低限、最低限ですよね、最低限まず、任期開始後の研修の受講と、それにひもづいて条例遵守の宣誓書を提出するといったところをしっかり押さえていくというような考え方でつくっております。
任期開始直後に提示された中央図書館・田無公民館を市民会館跡地に３館合築複合化し、保谷庁舎解体後の機能を中央図書館・田無公民館の空いたスペースに入れ込む庁舎統合方針案の案から始まった暫定案は、後の３館合築複合化の頓挫によって、平成28年６月から方針転換され、仮設庁舎案の４案の提示に至りました。
ここで検証を行う人は議会運営委員会として、検証時期につきましては、議員の任期開始後、３年目の第２回定例会以降、検証を行うものとするということで、今定例会がその開始時期になります。 検証方法につきましては、議会基本条例に明記された諸原則に基づく具体的な取り組み状況及び課題等を議会運営委員会で検証・議論する。２つ目が、検証結果については、報告書としてまとめる。
したがいまして、次の任期開始は七月三十日を予定しているところでございます。 報告は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 それでは、(24)その他ですけれども、何かございますか。 ◎住谷 副参事 それでは、その他で大変恐縮でございますが、御報告が二件ございます。
今回の条例、７月20日施行ということでございますが、あくまでも新農業委員さんの任期開始からということで、ただ、それを始まるまでの手続については、さかのぼって行っていいというようなこともございますので、今回の12月議会で議決いただきました後には、今の予定ですと２月の中旬の広報で周知をしまして、２月の下旬からおおむね１カ月間、推薦・公募期間をとりたいと。
３の新旧対照表は別紙のとおりでございまして、４の施行予定は、新しい委員の任期開始日である平成二十九年七月三十日になります。 条例の改正については以上でございますが、今回の法改正では、次回の委員改選について規定が大幅に変更されておりますので、別添資料で御説明させていただきます。恐れ入りますが、資料、世田谷区農業委員会委員の改選についてをごらんください。
この任期開始の12月28日現在で年齢が75歳以下ということだそうです。こちらにつきましても御確認をいただければと思います。よろしいでしょうか。
協議事項の4番に出ております任期開始月の日割り支給についてを議題として取り扱わせていただきたいと思います。 議長の説明を求めます。
この資料そのものが、この委員会の報告事項にもなっていますので、改めてということになりますけれども、私の求めの骨子は昨日申し上げたとおりで、市長任期との整合性というか、任期開始後の選挙公約等の反映。特に市長が交代をした場合、仮に交代がなかった場合でも、２期目、３期目の現職だったとしても、選挙の都度、新たな公約を掲げることには変わりがないわけです。
残る13人につきましては、関係自治会及び現職の民生委員等と協議を継続し、新たな任期開始日となる12月１日に極力欠員とならないよう引き続き選任に向けて努力してまいります。 次に、民生委員の周知についてであります。 市では、５月12日の民生委員の日にちなんで、毎年５月の広報おうめに民生委員の氏名等とともに活動内容について掲載し、周知に努めております。
この条文では、議員の任期開始後、速やかに全議員を対象にこの条例に関する研修を実施（補欠選挙で初めて当選した議員には適宜研修を実施）し、この条例の理念を議員間で共有することを定めています。講師は、正副議長、正副議会運営委員長の４者で協議し、決定します。 第24条、条例の検証等。
新たに加わったものが3の(3) 趣旨採択の陳情の扱いについてと、5 政務活動費についての(4)任期開始月の日割り支給に関しまして、代表者会議で意見がありまして、議長より議運におりてきました。これを追加させていただいております。 そのほかに予算要望に関する件ですとか災害については代表者会議で取り扱うという合意がなされましたので、代表者会議に送る事項が以下のようになっております。
これはオンブズパーソンの任期が２年であり、現任のオンブズパーソンの任期が平成２６年から２７年いっぱいであることから、事務の継続性を担保するため、２人の任期開始に１年の差を設けたものであります。
改正の内容ですが、お手元に配付しております議案第45号資料のとおり、条例第２条第２項に規定する資産等補充報告書の報告対象に、市長の任期開始後、毎年12月31日までに減少した資産等を加えるものであります。 なお、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。
Ａ案、Ｂ案の２つを示してございますが、Ａ案といたしましては、任期開始後に開催する最初の議員総会。Ｂ案といたしましては、それとは別に任意に開催する全員協議会の場というものでございます。 ２番、理念を共有する方法についてでございます。 1)条例の概要を年長議員が朗読をする方法。2)といたしまして、年長議員は、事務局に条例の概要を朗読させるという方法。
それぞれの任期につきましては、評議員が４年、理事が２年、監事が４年となっており、任期開始時期はいずれも財団が公益認定を受けました平成23年４月からとなっております。
その内容ですが、区長としての任期開始の時期に、同条例第２条に基づき、土地等の資産等について資産等報告書を作成するとともに、同条例第３条に基づき、毎年、前年分の所得等について所得等報告書を作成し、同条例第４条に基づき、報酬を得て、会社等の役員等についている場合には、関連会社等報告書を作成することになっております。